2003-06-03 第156回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
一九九五年の七月二十六日の、阪神・淡路大震災を受けて、鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づく、鉄道構造物の耐震性能に係る当面の措置についてという当時、運輸省鉄道局長名で通達を出しました。その通達に基づいて、仙台付近など三千本の橋脚に鉄板を巻くなどの対策がとられましたが、なぜ東北新幹線の水沢江刺—盛岡の橋脚についてはやられなかったのか不思議なんですよ。
一九九五年の七月二十六日の、阪神・淡路大震災を受けて、鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づく、鉄道構造物の耐震性能に係る当面の措置についてという当時、運輸省鉄道局長名で通達を出しました。その通達に基づいて、仙台付近など三千本の橋脚に鉄板を巻くなどの対策がとられましたが、なぜ東北新幹線の水沢江刺—盛岡の橋脚についてはやられなかったのか不思議なんですよ。
○石川政府参考人 新幹線の鉄道の構造物の耐震補強でございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災後に設置された鉄道施設耐震構造検討委員会、これが平成七年の七月に提言を行っております。この提言を受けまして、剪断力による崩壊を防止するための対策を講ずることとしたところでございます。
それからもう一つ、では震災後の復旧については万全であったのかというお尋ねかと思いますが、施設の復旧に当たりましては、鉄道施設耐震構造検討委員会という委員会をつくりまして、先生方に集まっていただきまして、そこで十分議論していただいた上で、その意見も踏まえまして、被害の状況に応じていろいろ、今回と同程度の地震にも耐える構造として復旧したものでございます。
そして、鉄道施設耐震構造検討委員会におきましていろいろ御指示をいただき、またその復旧の方法等につきましても御検討いただいたわけでありまして、七カ月後の平成七年八月二十三日に全区間運転を再開しました。 したがって、その後、補強につきましては、平成七年七月二十六日の提言に基づきまして八月に緊急耐震補強計画を策定し、新幹線についてはおおむね三年、在来線につきましてはおおむね五年。
それに対しまして、鉄道施設耐震構造検討委員会、別名松本委員会、こういうふうに言っておりますが、そこで慎重に検討をしていただきました。当時の運輸省の方針としましても、復旧ということよりも復興ということに重きを置いて、完全な安全性を確保した上でやるべきだということで、安全性から見て相当アローアソスのある形で橋脚の補強をいたしまして、そして今再開をされたわけであります。
○横尾和伸君 それでは、違う観点からお尋ねしますけれども、ことしの七月二十六日付で鉄道施設耐震構造検討委員会が、これは基本的な考え方でしょうか、緊急措置についての考え方をおまとめになって発表されています。この中の「基本方針」の二番に「大規模な地震に対しても構造物が崩壊しないこととする。」というくだりがありまして、これが基本方針になっております。 「崩壊しないこととする。」。
と同時に、私申し上げましたように、バス軍体構造検討委員会だけじゃなくて、トラックというふうなもの、こういう大型車両というふうなもの全体の保安基準の見直し等々をこれからどうされるのか、そして、最低限いつをめどにし、何年先にはそれが現実のものになってくるのかということをお答えいただきたいと思います。
きのうもＮＨＫで特番がやられておりましたように、バスのキャブオーバー車両というのですか、バス車両の運転手さんの安全性というふうなものも非常に今叫ばれ、運輸省の方ではバス車体の構造検討委員会をつくるというふうなことになっておりますけれども、トラックの運転手さんも含めて、非常に怖いと。
今、あの耐震基準に満たないような状況で首都高あるいは阪神高速があり、そしてたくさんの鉄道の高架橋があるという状況があって、運輸省の鉄道施設耐震構造検討委員会あるいは建設省の道路橋震災対策委員会という中で、この状況のチェック、そして今後の対策というものを検討されて、中間の取りまとめが出たというふうにお伺いをしています。
もう一つは港湾施設耐震構造検討委員会があります。さらには鉄道施設耐震構造検討委員会があります。それから建築震災調査委員会があります。それから地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会もあります。 これは第四まで、建設の問題、港湾の問題、鉄道の問題、空港の問題、これらの問題、最終結論を出した委員会はただの一つもないんです。最後の一つだけなんです。
そういったことにつきまして、港湾施設耐震構造検討委員会及び地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会、そういった委員会をつくりまして、それぞれの報告を踏まえまして措置をいたしておるところでございまして、例えば耐震強化岸壁の設計対象に直下型の地震を追加するだとか、あるいはコンテナ施設などを重要度係数Ａ級と、神戸港はＢ級であったわけですけれどもＡ級にすることを原則とするだとか、設計基準を厳正に適用していくように
○政府委員（澤田諄君） 今回の震災の被害につきましては高架橋が崩壊するというようなことでございまして、この現実といいますものは私ども重く受けとめているわけでありますが、この被災直後に、一月十八日耐震構造検討委員会を発足させまして、二十日に第一回の会合を開き、その後現地調査等を踏まえまして、被災の状況及び新しい知見によります今回程度の地震に耐えられるような復旧方策というものにつきまして検討をしてきました
○政府委員（澤田諄君） 現在、既存の新幹線施設の取り扱いにつきまして、耐震性の向上につきまして、鉄道施設耐震構造検討委員会におきまして検討しているところでございます。
これらの被災施設の復旧に当たりましては、鉄道施設耐震構造検討委員会の意見を踏まえ、新しい知見によって今回程度の地震に耐えられるよう安全を第一として行ったところでございます。 次に、現行新幹線の安全性総点検とそれに伴う対策についてのお尋ねでありますが、既存の新幹線につきましては、現在、ＪＲ各社において施設の耐力等の総点検を鋭意実施いたしておるところでございます。
そういうことで、直ちに耐震構造検討委員会を設置いたしまして、委員の皆様方に現地で数次にわたりましての克明な御調査を願い御検討をいただきまして、復旧につきましても、安全性を第一ということで、開通の期限を決めないで徹底した安全性を確保した上で開通をいたしましたが、さらに既存の新幹線あるいは新線の建設につきましても、検討委員会の御検討を十分勘案しながら運輸省、ＪＲの技術陣が総がかりで総点検を実施いたしました
私どもといたしまして、今回の地震による被災の状況を見ますと、やはり耐震基準のあり方というものについても十分検討しなければいけないということから、被災後直ちに耐震構造検討委員会の委員の先生方を任命し設立いたしまして、検討を深めてきておるわけでありますので、今後その検討委員会の中で鋭意検討をし、適切なる耐震指針をつくってまいりたいというふうに思っております。
○澤田政府委員 現在の耐震性のあり方につきまして耐震構造検討委員会で検討中でありますが、御指摘の高架橋、既設の構造物の補強ということにつきまして、今回の地震によりましていわゆる崩壊した高架橋と崩壊しなかった高架橋とが、実は同じ地区でございます。
○澤田政府委員 施設の復旧に当たりましては、鉄道施設耐震構造検討委員会の委員の意見も踏まえまして、被害の状況に応じまして、新しい知見によりまして、今回と同程度の地震にも耐え得る構造として復旧いたしました。 新幹線の復旧につきましての鋼板被覆でございますが、実物大の実験を行いまして、鋼板被覆を行うことにより、従前より約二・五倍の耐震性を実験によって確認しております。
今回の被災状況の調査分析と耐震基準のあり方につきましては、震災後直ちに一月末より港湾施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、現在検討いたしておるところでございます。 被災をいたしました施設の復旧、復興に当たりましては、大型岸壁等時に重要な施設につきましては、重要度係数、これをＢからＡに上げまして、施設の重要度に応じた耐震性の向上を図っておるところでございます。
○政府委員（澤田諄君） 鉄道関係でございますが、特に山陽新幹線につきまして八カ所の高架橋が崩壊したというような被災を受けたわけでございますが、この被災の後、報道等で木片の混入ですとか、コンクリートの打ち方ですとか、帯鉄筋について等の施工の不良があるのではないかというような報道がなされたわけでありますが、私ども鉄道施設耐震構造検討委員会というものを設置いたしまして、その検討委員会の中におきまして、被災施設
直ちに一月二十日に学識経験者を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を開催いたしまして、鉄道施設の調査分析、今後の耐震構造のあり方について鋭意検討をしております。これらの検討を踏まえまして、今後の高架橋の耐震構造のあり方につきまして早急に成案を得たいというふうに考えております。
現在、その原因等の究明のために鉄道施設耐震構造検討委員会をつくりまして、調査分析あるいは今後の耐震構造のあり方について検討しておりまして、復旧に当たりましてもこの検討委員会の意見を踏まえまして、今回のような地震がありましても壊れないように強度の強い構造で復旧するということで取り組んでいるところでございます。
したがいまして、即一月二十日に学識経験者を委員とする鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしまして、被災施設の調査分析等を実施中でございます。 復旧見込みにつきましては、現在のところ、山陽新幹線の新大阪−姫路間につきましては、ＪＲ西によれば五月の連休過ぎということでございます。
そういうことで、今後の鉄道の耐震構造というものについてやはり早急に検討すべきであるということから、耐震工学等の先生にお集まりいただきまして、鉄道施設耐震構造検討委員会を設置いたしました。現在被災施設の調査分析ということを行っておりますが、今後の耐震構造のあり方につきまして鋭意精力的に検討したいと思っております。
とかなんとかいいましても、人間の体温をはかるようなものじゃございませんから確実なものが出るわけじゃございませんので、そういう意味で、我々の想像を絶する力が働いたためにこうした事態になったのか、あるいは委員御心配されておりますように、設計そのものがちゃんとしておっても施工について問題があったためにそういうことになったのか、そのあたりのことにつきまして、東京理科大学の松本教授を委員長とする鉄道施設耐震構造検討委員会
○政府委員（栢原英郎君） 港湾施設耐震構造検討委員会でございますが、私どもの運輸省に附属をしております港湾技術研究所の所長であります野田節男を委員長といたしまして、現在当該専門分野の有識者十七名の委員で構成をしております。一月二十八日に発足をいたしまして、既に二回の委員会を開いておりますが、ことしの八月末を目途に検討結果を取りまとめていただくようにお願いをしております。
○河本三郎君 それでは次に、対策にございます港湾施設耐震構造検討委員会とはどのような委員の構成で、どのような権限を与えているのか。いつ発足をして、いつ終了するのか。いつまでに結論を出すのか。その辺の手順をお聞かせいただきたいと思います。
○栢原政府委員 今回被災をいたしました港湾施設につきましては、既に港湾施設耐震構造検討委員会というものを設置いたしまして、詳しくその被災状態を調査するとともに、原因あるいは設計の問題点を洗い出すことにしております。その結果を待ちまして、今後の技術基準等の見直しをしていきたいというふうに考えています。
○亀井国務大臣 現在、港湾につきましても、耐震構造検討委員会を設置をいたしまして、精力的に検討をいたしておるところでございます。 委員御指摘のように、このたびの震災では、新幹線につきましても、岸壁につきましても、我々の予想をしなかった、そうした状況になった。これは大変に我々はショックであります。
鉄道全体の問題でございますが、鉄道施設耐震構造検討委員会、松本委員会を既に設置して検討しておりまして、新幹線初め在来線と同時に地下鉄につきましても、この中で現在の基準につきまして、実際の被害状況を分析していただきましてどこがどう問題があるのかというのを御検討いただいております。その結論を踏まえて、既存の鉄道の補強も含めまして対応していきたい、こんなふうに考えております。
村山総理から、復旧ではなくて復興だ、そういう観点から全力を挙げるという強い御指示をいただきまして、現在強力に取り組んでおるところでありますが、ＪＲ、私鉄につきましては、東京理科大学の松本教授を長とする鉄道施設耐震構造検討委員会と緊密な連絡をとりながら現在工事を進めておるところでございまして、めどといたしましては、五月の連休あたりをめどにいたして、期待をいたしておるところでございます。
今回の地震によりまして、鉄道施設は大変大きな被害を受けたわけでございますが、その被災状況にかんがみまして、一月二十日、運輸省内に学識経験者等を委員とします鉄道施設耐震構造検討委員会を設置しまして、現地調査の実施、また被災施設の調査分析、また耐震構造の今後のあり方等についての検討を現在進めていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、耐震基準の改正等も含めまして、所要の対応をしてまいりたいというふうに